はじめに

申請手順

UPKI電子証明書発行サービスを利用される学術機関（大学，短大等）の方々へ向けて，参加に必要な手続き，および，サーバ証明書の発行までの手順をご案内します。

申請には、UPKI申請システムをご利用ください。

サービス全体の概要（サービス利用申請から証明書発行まで）は以下の図のとおりです。

機関責任者・登録担当者・利用管理者の役割についてはこちらをご参照ください

この際，機関責任者は，登録担当者の実在性，本人性を確認することが必須です。

機関責任者は，サービス利用申請書に必要事項を記載し，機関の長を示す公印を押印したサービス利用申請書をサービス窓口宛てに郵送することにより，サービスへの参加申請を行います。

※参加申請はUPKI申請システムにサインアップして行ってください。サインアップ後，UPKI申請システムでサービス利用申請書等を作成できるようになります。
※※Excelファイル形式の申請は廃止となりました。

サービス窓口は、証明書自動発行支援システムに、サービス利用機関の情報を登録します。

支援システムは、登録担当者に、登録担当者用証明書を配付します。
この段階で、登録担当者は証明書自動発行支援システムにログインできるようになります。

利用管理者は，登録担当者に対して，証明書発行申請ファイルをTSV形式で作成し，提出します。

登録担当者は，利用管理者の実在性，本人性について審査します。

利用管理者から証明書申請ファイルを受け取った登録担当者は，申請内容に間違いがないかどうかを確認した後，支援システムにアップロードする。

証明書発行後，支援システムから直接利用管理者宛てにダウンロードURLの通知を行いますので，利用管理者は，当該URLにアクセスして証明書をダウンロードします。


	参加要件
	参加対象機関（UPKI電子証明書発行サービス利用規程第2条より）参加対象機関は以下のとおりです。大学，短期大学，高等専門学校，大学共同利用機関国立大学法人，大学共同利用機関法人および公立大学法人，ならびに，学校法人であって学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十三条に定める大学もしくは同法第百十五条に定める高等専門学校を設置する機関国公立試験研究機関，ならびに，高等教育機関の教育研究活動支援を目的とする法人 1.から3.に該当する大学・研究機関等が設置する機関その他，本サービスの利用が必要であると研究所が認めた機関二つ以上のドメインを申請できるのは，1.～3.の機関のみです。