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この記事は過去のUPKIイニシアティブに掲載されていたものです
 

FAQ


よくあるご質問を下記にまとめています。掲載されていないご質問等がありましたら、お問合せ先へご連絡ください。
 

FAQ-2. プロジェクト参加申請・変更申請・変更届について


このページでは以下の質問およびその回答を掲載しています。
  • Q2.1  参加手続きに関して記述されたドキュメントはありますか。
  • Q2.2  プロジェクト参加申請を提出してから承認されるまでに、どのくらいの日数がかかりますか。
  • Q2.3  プロジェクト参加申請時に、提出する書類は何ですか。
  • Q2.4  確認実施手順調査票の「本人性確認」・「実在性確認」とはどのようなものですか。
  • Q2.5  確認実施手順調査票の内容に不備がないか確認することは可能ですか。
  • Q2.6  プロジェクト参加申請書の内容に変更があった場合、どうすればいいですか。
  • Q2.7  申請書にて登録した以外のドメインを登録担当者のE-mailアドレスとして使用することは可能ですか。
  • Q2.8  変更申請書にて機関名(英語表記)を変更した場合、すでに発行されているサーバ証明書はどうなりますか?
 

Q2.1

参加手続きに関して記述されたドキュメントはありますか。

 

新プロジェクト

利用の手引きをご覧ください。⇒利用の手引き > 機関責任者編
 

旧プロジェクト


参加手続きの方法等については、次のドキュメントをご参照ください。

絵文字:PDF参加手続きについて(pdf)

参加手続きの方法等については、こちらのページをご覧ください。
 

Q2.2

プロジェクト参加申請を提出してから承認されるまでに、どのくらいの日数がかかりますか。


A.通常、プロジェクト参加申請書を郵送してから2~3週間程度です。
 

Q2.3

プロジェクト参加申請時に、提出する書類は何ですか。


A.次の書類を提出する必要があります。新旧プロジェクトで一部異なります。
 

新プロジェクト

  1. プロジェクト参加申請書
  2. 確認実施手順調査票(申請するドメインごとに1枚必要)
どちらもファイルをダウンロードして記入していただきます。⇒申請書類
 

旧プロジェクト

Q2.4

確認実施手順調査票の「本人性確認」・「実在性確認」とはどのようなものですか。


A.(1)実在性確認とは、申請者が本当にその組織に在籍しているかを確認することです。証明書に虚偽の情報を記載しないために、職員証など、間違いなく申請者がその組織に存在していることを確認できる資料を参照することが必要になります。

例)
○:機関が発行・管理する職員名簿に申請者の名前が記載されていること
○:申請時に、職員証を提示してもらうこと
×:申請時に、身分証明書を提示してもらうこと
※運転免許証等では組織に在籍していることが確認できないため

(2)本人性確認とは、間違いなく申請者本人が申請をおこなったという行為を確認することです。なりすましを防止するために、何らかの方法で、申請者の行為を確認することが必要になります。

例)
○:申請時に、直接対面で職員証又は身分証明書を提示してもらうこと
○:申請者の連絡先を機関が発行・管理する職員簿を利用して確認し電話等で本人の意思を確認すること
○:自機関が運用するID/パスワードを利用したシステムを介して申請すること
×:機関が発行・管理する職員簿に申請者の名前が記載されていること
※申請者の行為は確認できないため
 

Q2.5

確認実施手順調査票の内容に不備がないか確認することは可能ですか。


A.事前に確認実施手順調査票を確認いたします。
サーバ証明書プロジェクト事務局までお問合せください。
 

新プロジェクト

 

旧プロジェクト

 

Q2.6

プロジェクト参加申請書の内容に変更があった場合、どうすればいいですか。


A.記載内容に変更があった場合、変更の届け出を行ってください。専用の様式があります。
利用の手引き 機関責任者編
申請書類
  • 改組に伴い、機関名の変更があった場合
  • 機関責任者および登録担当者を交代(追加・除名)もしくは記載事項を変更する場合
  • 対象ドメインに変更(追加・削除)があった場合
  • プロジェクトから脱退する場合


Q2.7

申請書にて登録した以外のドメインを登録担当者のE-mailアドレスとして使用することは可能ですか。


A.原則は登録されたドメインを使用してください。

環境、ポリシー等により、登録ドメインのメールアドレスを使用できない場合は、参加申請書送付前に事務局へお問い合わせください。


Q2.8

変更申請書にて機関名(英語表記)を変更した場合、すでに発行されているサーバ証明書はどうなりますか?


A.その変更申請によって自動的に証明書が失効されることはありません。ですが下記の状況に合わせて適切に対処いただくようお願いします。

機関名(英語表記)の記入ミスを修正した場合:
すでに発行されている全てのサーバ証明書について、速やかに更新(必要のないものは失効申請)を行ってください。
組織改変等により機関名が変更になった場合:
機関名(英語表記)は各サーバ証明書にも記載されており、利用者の目に触れる大切な情報です。必要に応じて各サーバ証明書の更新を行ってください。


※機関名が変更になる証明書の更新は「新規発行申請」および旧証明書の「失効申請」として行なっていただく必要があります。詳しくは事務局までお問い合わせください。

機関名(英語表記)の変更を行った機関責任者・登録担当者の方は、上記を加入者の方々へ周知いただきますようお願いいたします。文面例は利用の手引きにございます。⇒利用の手引き 機関責任者編
また、現状のシステムの制約により登録担当者が旧機関名の証明書を失効することができませんので、その際は事務局までご相談ください。